外国人旅行者は、到着国や地域での滞在中に、その国や地域が整備した様々な産業を利用し、消費の結果としてゴミを出したりすることも予想されるのではないでしょうか。外国人の旅行者を誘致するために、国がPR活動を行っている場合にはその費用もかかるのも予想されるでしょう。このように、外国人旅行者の誘致と受け入れには、多くのコストがかかっていると言えるのではないでしょうか、そのため、それに見合う、もしくはそれを上回る国際観光収入が必要だということはおわかりいただけるのではないでしょうか。訪日外国人旅行者の誘致は、明治時代ころ、日本初の外客誘致斡旋機関が設立されたことに遡ることがで流でしょう。その後、当時の鉄道を中心にした外客誘致の重要性が指摘され、大正時代に、現在の公益財団法人などの旅行代理店が創設されたと言われているようです。これらの代理店は、機関誌を発行などによって、日本の観光地をプロモーションしたり、来日した外国人への観光情報を提供するといった活動をしていたとされているようです。その後、鉄道会社から委託されて訪日外国人旅行者に対して、鉄道乗車券の販売を開始したとされているようです。最初の外国人用の乗車券は、東京から京都までの一等席とされており、和英を併せて記しており、通用期間は3カ月、途中下車可能という特典が付いていたようです。19世紀、日本の国際収支が悪化した際に検討された改善策の中で、外貨獲得に効果のある訪日外国人旅行者の誘致が重要視されている事が読み取れるでしょう。鉄道省と代理店が、アメリカ向けの誘致として宣伝広告を共同で実施する委員会を設置したとされ、多くの公的機関が資金面で支えたとされているようです。